審査申請基準が甘い人気のクレジットカード12枚【2023年12月最新版】メリットや口コミを比較

クレジットカードの審査ってどんなもの？

クレジットカードは後払い方式であるため、契約者の信用を事前にチェックしてから発行されています。

この信用判定がクレジットカードの審査となりますが、審査は返済能力・契約者の性格・資産の3つを重要な要素としています。

簡単に言えば、年収・職業・勤務先・勤続年数などをチェックしています。

年会費無料のクレジットカードや、審査基準の甘いカードの場合は勤務先や勤続年数は考慮せず、将来に渡って返済が可能かを前向きに検討してくれます。

クレジットカードヒストリーも重要な要素です

カード会社が申込者の性格の判断をする材料となるのが、過去の「クレジットカードヒストリー」となります。

クレジットカードヒストリーは「クレヒス」と略して呼ばれています。

クレジットカードやローンなどを申込みを行うとクレヒスが登録され、返済が一定期間滞ると信用情報機関に登録されてしまいます。

いわゆる「ブラックリストに載る」と言われているもので、信用情報機関に過去の滞った情報などが確認されるとクレジットカードの審査は厳しくなります。

ただ、クレジットカードの申込みも初めてで、過去に一度も分割支払いやローン組んだことがない方は、もちろんクレヒスは何もありません！

クレヒスが真っ白な方は「スーパーホワイト」「ホワイト」と呼ばれています。

「スーパーホワイト」は過去に一度もクレジットカード・ローンなどを使ったことがない方で、「ホワイト」は過去にブラックリストで信用情報機関に登録されたが、登録期間が過ぎて過去の履歴が消えた方のことを言います。

若い方であれば「スーパーホワイト」の可能性が高くなりますが、年齢が上がれば上がるほど、クレヒスが真っ白だと「ホワイト」の可能性が出てくるため審査が厳しくなる可能性があります。

クレヒスがホワイトで不安になる方もいるかもしれませんが実は、スマートフォンの本体を分割支払いすることで信用情報機関に登録されるので滞りなく支払っていればクレジットカードの審査もスムーズに進む可能性が高くなります。

パート・アルバイト・専業主婦も申込み可能！

クレジットカードにもよりますが、パート・アルバイト・専業主婦の方も申し込むことは可能です。

クレジットカードによっては、学生専用のクレジットカードや、主婦向けのクレジットカードもあるので自分の年収に合わせてクレジットカードを選ぶことも重要となります。

主婦の方でパート収入があった場合でも、年間収入が103万円以下の場合は、扶養家族になります。

扶養家族の方の年収は、世帯の年収を記載することができるので、夫婦合算の年収を記入しましょう。

自分だけの年収を記入しないように注意が必要です。

審査が甘いクレジットカード！申込みの年収記載は自己申告制

審査で一番重要なのが、申込書に記載する「年収」となります！

実は、クレジットカードの申込み時には、源泉徴収票や収入証明書などを提出する必要がないため、年収は自己申告制となり、だいたいの年収で問題ありません！

ただし審査に通りやすくするために、明らかに実際の年収より多い金額を記載することは避けた方が賢明です。

年収を記載するときに、会社員であれば手取り×12ヶ月とイメージされるかと思いますが、手取りの金額ではなく、社会保険料・税金などが引かれる前の「総支給額」が年収となります。

手取りが毎月30万円以下ぐらいの方であれば、社会保険料・税金はだいたい3万円ぐらいと言われているので、33万円×12ヶ月＝396,000円ぐらいとなり、年収は400万円となります。

ボーナスが支給されている場合は、ボーナス分をプラスすることで、年収を計算することができます。

割賦販売法の改正でクレジットカードの限度額が変更に

クレジットカードの審査を行うときに「支払可能見込額」を算定することが割賦販売法（2010年12月の改定法施行から）により義務付けられ「支払可能見込額」を超えるクレジット契約を原則できなくなりました。

「支払可能見込額」は申込書に記載された年収（総支給額）から算出されます。

年収から生活維持費とクレジット債務を引いた金額が支払可能見込額となり、支払可能見込額に0.9を掛けた金額が、「クレジットカードの限度額」となります。

クレジットカード限度額＝支払可能見込額×0.9

ただし、実際のクレジットカードの利用限度額とはイコールではなく、クレヒス、指定信用情報機関などの情報を総合的に判断し利用限度額が設定されます。

割賦販売法とは、割賦販売を扱う店舗（加盟店）やクレジットカード会社に適用される法律で、クレジットカードやローンで支払いをしたときにトラブルの防止や解決するための法律となります。

過剰なクレジットの利用による消費者被害防止を目的として、消費者の収入に見合ったクレジットカードの利用限度額を算出するために「支払可能見込額」を算定することが義務付けされました。

2018年6月にも改定が行われ、クレカ不正使用防止のため、クレジットカード加盟店とクレジットカード会社にセキュリティ強化のための義務が強化されています。

支払可能見込額の調査が省略される？

割賦販売法では、クレジットカードの申込みをした場合、必ず支払可能見込額を算出する義務づけていますが、実は金額次第では省略されます。

クレジット会社が支払可能見込額を算出するタイミングは、カード新規発行時、有効期限更新時、利用可能枠の増額申請時に行う必要があります。

ただし支払可能見込額の調査を省略できる例外措置も設けられています。

ケース	シチュエーション	クレジット会社の対応
少額限度額	限度額が30万円以下のクレジットカード発行の場合	過剰な債務や延滞が指定信用情報機関で確認できれば省略可能
一時増額	海外旅行、引っ越し、冠婚葬祭などの一時的な利用による消費者からの依頼に応じて限度額を増額する場合	目的・使用場所を確認することで、支払可能見込額調査を行わず増額が可能
緊急的支出	利用者もしくは家族の生命・身体を保護するため緊急に必要とされる場合（例：緊急医療費、介護用品）
カード更新	未利用カードまたは少額利用カードの更新	更新するカード会社の残高が5万円未満のカード更新は省略可能
付属カードの交付、増額		親カードなどの支払可能見込額の90％の範囲内で利用されるので、付随カード単独の調査不要
カード紛失などによる再交付など		省略可能

申込むクレジットカードの利用限度額が30万円以下であれば、支払可能見込額の算出は省略することができるので、収入が少ない人でもクレジットカードを持つことが可能になります。

支払可能見込額の算出は、申込み時に記載する内容で算出するので、間違えないように記載する必要があります。

審査の条件を確認したうえで、ぜひ自分にぴったりのクレジットカードを見つけてくださいね！